駐妻のアイデンティティ・ロスへの、具体的な解決方法として「起業」をおススメしたい理由

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いきなり「アイデンティティ・ロス」と「起業」どういうコト!?と思われる方も多いかと思います。



自分が会社を作ってから1年。先日、初年度の決算が終わりました。この1年を振り返っていたら、全く関係なさそうな2つの関係し、少し気づきがありましたので、今回シェアします。


現代の駐在帯同者の「アイデンティティ・ロス」について

もはや共働き世代の海外転勤の新常識となる「アイデンティティ・ロス」





キャリアを大事にしてきた配偶者にとって、海外駐在に伴い引き起こされるアイデンティティ・ロスはなかなか深刻のようです




日本でバリバリと働いてきたのに、パートナーの転勤に伴って退職。社会とのつながりが途切れ、自分の世界がすごく狭くなったように感じてしまう・・・。




日本にいた頃は自由に自分で使えるお金があったのに、今はパートナーの稼いできた収入を使うことに抵抗を感じてしまう。パートナーから何度も「気にせずに自由にお金使っていいよ」と言われても、やはりどこか引け目を感じてしまう・・・。




あれほどやりがいがあった仕事なのに、なぜ辞めることになってしまったのだろう。日本で仕事を続ける道はなかったのだろうか。日本に帰国したから同じ様にやるがいを感じられる仕事に出会えるだろうか・・・。そもそも再就職できるだろうか・・・。




慣れない土地での生活、これまでと違う役割への期待への戸惑い・・・そんな風に心が整理されないまま、せっかくの異国の地での生活も心から楽しむことが出来ずという方もいらっしゃるように思います。




会社設立により、アイデンティティロスのダメージが少なかった





私も、パートナーの帯同に伴い渡米した駐妻という立場において、こういったアイデンティティ・ロスに向き合いそうになる場面も幾度となくありました`。しかし、幸いにも?アイデンティティ・ロスのダメージは少なくマネージできた方ではあったのかなと感じています




その理由の一つに、帯同前に、日本で会社を設立したというステップがありました。



そもそも会社設立の目的は、「働く」の可能性を広げるため

パートナーの海外転勤に伴い、私が「会社設立」を選んだ理由・・・





そもそも私が日本で、法人設立をした理由の一つは、働き方の可能性を広げるということです。そして、実際にこれは非常に大きなメリットであったと感じています。




駐在で帯同する配偶者は、現地で就労することを認めないとする企業があるとよく聞きます。現地就労をするという方法でなく、自分の法人を動かしながら働くということが可能になるわけです。




法人格を所有するということによって、個人とは切り離してお金が動くことになりますので、納税の方法なども変わってきます。現地就労だけでない、働き方の選択肢を増やしておくという意味では、非常に効果的なオプションの一つでした。



会社設立が「結果的」にもたらしたメンタル上の安定感





上述の通り、働き方のやり方が増えたことは、具体的なメリット
でした。




次に、本題の、会社設立が「結果的に」メンタル面にもたらした効果、アイデンティティ・ロスとの関係性についてお話します。



新しいアイデンティティとして「社長」という肩書を得る





会社設立をした時点で、自分は「社長」となります。





私自身も、会社員をしていたころ、「会社運営しているです。」と言われたら、「わあ、この人スゴイ!やり手!」と感動していました




しかし、実際にやってみると、法人の登記だけなら誰でも出来ます笑)。それも、予想していた以上に簡単に。




事業の実態がまだまだふわふわしていても、売上・利益がわずかしかなくても、事業が赤字だとしても・・・登記をしただけで、社長は社長です。




つまり、あの有名企業に入社してみたい。あの憧れの仕事をしてみたい。そのような夢や目標を叶えるよりも、はるかに簡単に、少しの書類のやり取りだけで、社長になれるわけです。簡単に言えば、会社設立は、レベル1くらい(笑)の難易度です。




しかし、世の中からの見方としては「社長」です。




「あの一部上場会社に勤めているなんてスゴイですね。」「総合職としてバリバリに活躍されているんですね。」「あんな高いポジションについていらっしゃるんですね。」こういった肩書や役割への評価といったモノと同じような雰囲気で、「会社経営されてるんですか!すごいですね!」というリアクションを得られるのです。




そして、駐在に帯同する配偶者という、別に働かなくても許される身分にも関わらず、敢えてこのポジションを取ることで、「スゴイ、頑張ってますね!」という面白い評価になります(笑)。




つまり、そもそも、会社設立をする「それだけ」で、自分のアイデンティティを失わずに済んだ側面があるように感じます。




アイデンティティのよりどころ、自分の居場所は自分で作る





寄らば大樹の陰、その通りです。




人は何かに属することで「安心感」を得ることが出来るという側面があり、会社に属していると安心する、組織に属していると安心するという感じですね。日本で、会社員の一人として働いていたら誰もが感じている点ではないかと思います。




そして、日本で普通に学生をして、普通に就職活動をして、同じように就職してきたような場合、この組織に属さないということは、自分が何ものでもなくなってしまうような、非常に恐ろしい状況のように思うわけです。




過去、専業主婦が異国の地へ生活拠点を移すだけとは異なり、組織から引き離されるという経験を、帯同によって経験してしまうわけですから、ダメージが大きいのは当たり前です。




しかし、属することで得られる「安心感」ですか、フシギなことに?大樹でなくても(笑)それなりに安心感がありました。




個人で作った新しい会社など、会社としての信用力など、ほぼないような状況なですが、それでも、その構成員としての所属意識という「安心感」を与えてくれています




会社の名刺を持てるということだけで、個人としての自分が、何者かということ証明してくれるツールであり、居場所です。




そして、その居場所は、誰かに与えられたものでもなく、誰かが昔作ったものでもなく、自分が産みだした会社です。子供がかわいいのと同じ様に愛おしく感じ、一緒に歩み進んでいくだろう将来を思うと、まさに自分の居場所という感覚になります



海外生活を、「自分ゴト」として捉えられるようになる

海外駐在の帯同生活の制約からくる、夫婦関係のギクシャク





パートナーの会社の制度上働けない、ビザ上働けない、望む仕事が現地にないなど、働けないでの制約があると、どうしても、そのイライラの向け先はパートナーに向かってしまうように思います。




帯同者本人からすれば、「単身赴任でよかったんじゃない?」「私のキャリアを犠牲にしてまで?」「この地まで連れてきたパートナがー悪いんじゃない?」などなど・・・。




パートナーからすれば、「とはいえ最後は、2人で決めたことだよね?」「いつまで被害者意識をぶつけてくるの?」ということかもしれません。




実際に、存在する駐在・帯同ならではの制約を発端に、夫婦関係がギクシャクするということはよくあることなのです。



困難があっても、「他責思考」から「自責思考」へ変化





例え会社設立したとしても、悩むことがなくなることはありません。しかし、その悩みの矛先は変化します。




つまり、事業構想で悩む・・・、戦略が定まらず悩む・・・、売上/利益が出なくて悩む・・・、顧客との関係に悩む・・・、そういう悩みはいつまでたっても尽きることはないわけです。




しかし、「働く」という手段を手に入れている以上、その会社経営が上手くいくも、上手くいかぬも、社長である「自分の責任」ととらえることが出来ます




物事が上手くいかないという事象を、「連れてきたパートナーが悪い!」といった他責思考には陥らずに、「ああ、自分の実力がないからだな。」「もっと頑張らなくてはいけないな。」と自責思考で考えることが出来るように感じました。




そう思うと、自身の人生をより主体的にとらえられるような意識の変化があるように思います。



会社設立までの方法、わずかなお金で設立できる時代




さて、具体的に会社を設立するとなると、どれくらいの費用がかかると思いますか??私は初期費用を抑えるため、合同会社を設立しました。合同会社って?と思われるかもしれませんが、今やApple Japan、Amazon Japan、デロイト・トーマツ・コンサルティングなど立派な会社も合同法人です。



合同法人の設立は、わずか6万円です(株式会社の場合は、20万円)。予想以上に低かった!と感じられる方がほとんどなのではないでしょうか。




設立には、司法書士や行政書士への依頼費用がかかるのでは?と思われる方も多いと思います。確かに、定款の作り方・・・なんてわからないですよね。




しかし、必要書類の作成は、自分で出来てしまいます。私は、下記の「Freeの開業フリー」というサービスを利用したのですが、指示された項目についてインプットしていくだけです。後は、プリントアウトして法務局に郵送するだけ。




本当に、あっけないほどに簡単です。本当にスゴイ時代になったなあと感心したものです。





つまり、ちょっと奮発してバッグを購入するくらいの費用で、外食を数回控えるだけで、会社という組織、社長という肩書、自分の心のよりどころ、組織への所属感などを手に入れることが出来るわけです。




自分の会社を持つ効果ってすごくないですか?




費用もさしてかからず、これだけ心理的に安心材料を手に入れることが出来るのであれば、少々の手間とお金を出してでも、会社の社長となっておくことはメリットがあるように感じました。




この箱を利用して、新しいビジネスを大きく育てていく。もちろん、それが理想ですが、数年後、結果的に大きな利益が残っていなくてもいいと思います。会社という「箱」を利用して、新しいビジネスの経験を積むだけでも、立派な経験値になり得ます




海外駐在の帯同により、心が整理されないような時間を過ごすことを懸念するくらいであれば、すぐに行動をしてしまった方がよいと思うのです。



海外駐在の「帯同前に」手続きすることが絶対におススメ

居住地がなくなると、圧倒的にハードルが上がる





さて、会社設立は、出国前までに手続きを終わらせておくということが必要になってきます。




なぜなら、会社設立と登記から初期の諸手続きにおいては、なにかと居住地を確認する書類を提出する必要が多くあり、加えて昨今の電子化の流れと逆行して??、郵送で、本人確認の書類着荷が未だに必要などというステップも多くありました。




つまり、一度国外に出てしまってからでは、様々な手続きを進めることが非常にハードルが上がるという印象があります。




もちろん、書類のやり取り、提出などに関して、ご実家の両親、知人、代理人などが協力的に立ち回ってくれるということであれば、解決方法がないことはないかもしれません。




しかし、実際に書類のやり取りをした感覚としては、自分自身もはじめての経験であるということもあり、なかなか遠隔でコントロールしていくのはハードルあるかなあ・・・という印象を受けています。




ですので、事業の構想?売上の見込み?詳細が固まっていなくても大丈夫です。とにかく出国する前に、法人設立、設立にかかわる諸手続きを済ませてしまいましょう。




この「箱」を作っておくという点さえ、国内にいる時点でクリアできれば、赴任後に事業の詳細を考えるくらいでも、いくらでも間に合います。



海外転勤に伴って退職 → 「起業」という選択をより身近なものに

質問&サポートが必要であればご連絡下さい





もし今から帯同するけども、仕事を辞めたら自分が自分でなくなってしまう様で怖いという方がいらっしゃいましたら、ぜひ法人設立を一つのオプションとして考えてみてください。




本気で事業をやるもよし、何かのバックアップとして手持ちのカードを増やしておくもよし、色々な側面からメリットがある選択だと思います。




アイデンティティ・ロスにどう向きあっていくかに関して、そして、より具体的な会社設立に関してなど、もし具体的に当方に話を聞きたいということであれば、お気軽に下記「お問合せ」もしくは、TwitterへDM下さい(初回30分のご相談は無料です)。




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▶︎ 女性のキャリア・生き方を考えるマガジン Wherever we are の管理人 ▶︎ 中国留学→総合商社→東南アジア20代駐在→月イチ海外出張・海外旅行→ワーママ→アメリカ帯同&起業&海外onlineMBA ▶︎ 自身の海外経験から学んだ価値観も踏まえながら、キャリア・生き方・働き方など情報を発信中

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